2023年6月20日東京海上日動火災保険がカルテル行為を主導したことを発表し、その後金融庁から報告徴求命令を受けたが、
昔を知る人間からすると隔世の感があります。私が入社した1980年代は保険業法により保険は独占禁止法の適用除外とされていたからで、
その名残が自賠責保険(強制保険)と地震保険であり、この2つの保険だけは現在でも法律(料率団体法)により独占禁止法の適用除外となっています。
昔のアクチュアリー試験では保険料率が独占禁止法適用除外になっていることを説明させる問題が出題されていたくらいで、
その回答例としては航空機、船舶など一旦事故になると高額な損害となる保険は支払能力の関係で1社では引き受けきれないため数社が共同で
引き受ける必要がある。そのため引受各社が同じ約款、同じ保険料を使用するというものがありました。
もちろん回答としてはこれだけではなく適用法律や実態の説明、メリットやデメリット等を詳しく論じる必要がありましたが、
大筋としては独占禁止法の適用除外が正当であるという趣旨の回答例が出ていました。もちろんその後再保険制度が発展したり
様々な保険代替手段が開発されている現在では通用する回答ではなくなってきています。
しかし現在でも契約者が複数の保険会社と関係がある場合には共同保険とすることが多いのです。
共同保険以外の方法をとると複数の保険会社を保険契約の当事者とすることができないため、保険契約の当事者でなくなった保険会社は
契約者との良好な関係を保てなくなるかもしれないからです。逆に過去には契約者との関係を保つために本当は受けたくない保険を引き受けた場合は
特殊共同保険といって共同保険であっても幹事会社以外の名前は出さないことがありました。
ビッグモーターの保険金詐欺事件でも7社が金融庁の報告徴求命令を受けていますが、共同保険の幹事会社である損保ジャパンが
6割のシェアを持っていて全体の保険料が200億だったので、その6割が損保ジャパンの収入になるわけですから、多少おかしいと思っても
だまって保険金を支払っていたことは十分に考えられます。逆に保険金を支払わなければ幹事を交代させるという圧力を受けたはずなので、
営業部門の苦労を考えると損害調査部門の人間もあえて厳しいチェックは入れにくい雰囲気だったと思います。
他の会社の損害調査部門がビッグモーターは要注意という社内情報を流していたくらいなので、チェックをいれれば一発アウトだったと思います。
事件が報道されると損害保険各社は一斉に代理店契約を打ち切りましたが、ビッグモーターが他の保険会社を探して代理店を続けるのは困難と思われます。
この時期にビッグモーターを新規に代理店登録しようものなら金融庁から厳しいチェックを受けることは確実ですし、あまりにも風評リスクが大きいので
大抵の保険会社は躊躇すると思います。
もし、代理店契約をする保険会社がいなければ直扱い契約となり代理店に手数料を支払う必要がなくなるので
保険会社は焼け太りとなってしまいますが、そのファンドは当然被害にあった契約者への補償になるべきです。
いずれにしても現在は共同保険という名称でも実際には個々の保険会社との独立した契約となっていて、
護送船団行政の名残のような共同保険は遅かれ早かれ消えていくのだろうと思います。